貿易パック（進出プログラム・生産移管プログラム）
進出プログラム
海外進出に伴う新工場の立上げ、または日本及び第三国からの設備移転など煩雑な輸出手続きが必要な輸送、許認可代行、輸出入、搬出入及び発地側・着地側の税務・法務を大手ファイナンス会社と共に一貫してサポートします。
設備価格査定
+買取・購買代行
+輸送
+許認可取得
+ファイナンス
新品設備投資（クロスボーダー延払い or リースバック）
ニーズ
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不安海外設備投資の頻度が少なく輸出手続き等に不安を持っている。
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資金親会社が海外子会社の設備を一旦導入し、子会社に再販売している。
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輸出者自社製品でない設備輸出は、輸出管理の面で輸出者になりたくない。
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手離れ海外への設備投資は、手離れ良くアウトソースしたい。
本サービスのポイント
- サプライヤーの取りまとめ、納期調整をアウトソース。
- 親会社が商流から外れることにより、物件購入資金が温存でき、親子間取引をなくし、移転価格リスクを排除する。
- 現地法人のファイナンスニーズに合わせ、ファイナンスサービスが受けられる。（日本円、USD、その他現地通貨）
- 輸入地側許認可をアウトソース。
- 物流コストの最適化、仕入消費税の負担解消、人的コストの削減が図れる。
- 社内人事異動等に左右されないノウハウの蓄積。
中古設備移設（クロスボーダー延払い or リースバック）
ニーズ
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輸出新品設備とは違う輸出手続きや貿易管理の規則が分からない。
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輸入海外の輸入規制・手続きが分からない。
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日程総合的に納品までの日程（工数）表が作れない。または不安。
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価格簿価が無い物件をいくらで海外子会社に販売したら良いかわからない。
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知識そもそも中古を海外に導入できないと思っていた。
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経験過去に自社で対応し事故を起こしたことがある。
本サービスのポイント
- 物件査定した価格でSEALSが買い取ることで、客観性がUP。
- 物件代金は親会社様に消費税付でお支払。
- 現地法人のファイナンスニーズに合わせ、ファイナンスサービスが受けられる。
- 輸入地側許認可・船積前検査をアウトソース。
- 物流コストの最適化、仕入消費税の負担解消、人的コストの削減が図れる。
- 社内人事異動等に左右されないノウハウの蓄積。
生産移管プログラム
海外生産拠点の再編に伴う生産設備の移転や、国内外の工場クローズに際して、設備の売却・処分等動産を中心に撤退・貿易業務をONE STOPでアウトソースいただけます。
全体フロー図
ニーズ
- 撤退業務に忙殺されており、設備移設、処分に手が回らず、現地法人の負担を軽減したい。
- 移設、売却、処分の窓口を一本化したい。
- 海外現地法人間で、遊休機を移設させたいが中古機の輸出入、ポイントがわからない。
本サービスのポイント
遊休資産のグループ内移設に伴う以下お手続きをONE STOPでアウトソースいただけます。
- 国内外問わず、設備搬出から搬入まで一元管理。
- 中国、インドネシア、タイ等、中古設備の輸入許可申請や船積前検査、免税申請代行等許認可代行もご手配。
- 設備の現在価値を査定することによって、移転価格税制問題の軽減・客観的 取引につながります。
- 日本E/L(輸出許可申請）、アメリカEAR(米国再輸出規制)対応。
- ファイナンスサービスによるキャッシュフローの改善。
用語説明
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該非判定
輸出や非居住者に提供する貨物、技術が外国為替及び外国貿易法（略称：外為法）のリスト規制に該当するかどうかを判定するのが該非判定です。
SEALSは、輸出に必要な該非判定書作成のサービスを行っています。工作機械については、レーザ測定器で精度測定し、該非判定書を発行しています。
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輸出許可申請（E/L申請）、役務取引許可申請
外国為替及び外国貿易法（略称：外為法）のリスト規制に該当する貨物、技術の輸出や非居住者への提供をする場合は、事前に経済産業省に申請し、許可を取得する必要があります。許可を取得せずに輸出や技術を提供した場合、外為法違反となり、刑事罰、行政制裁、社会的制裁を受けることになります。
SEALSは、経済産業省への輸出許可・役務取引許可申請の代行サービスを行っています。
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移転価格税制
- 主旨：海外子会社との間の取引価格操作による租税回避行為を 規制することを目的とした税制です。
- 意図的でなくても課税される可能性があります。
- 一国のみで完結せず、海外子会社の所在する各国において課税される危険性があります。
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中古設備の価格査定
第三者による以下方法の中古設備価格査定により、中古設備売買価格に客観性を持たせる効果が期待できます。
- 売買比較アプローチ算出法
- 収入アプローチ算出法
- 費用アプローチ算出法
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E/L物件の再転売・再輸出
および、発地国輸出規制- 経済産業省へ輸出許可申請（E/L申請）を行った物件を再転売・再輸出する場合、経済産業省に事前相談・申請が必要となります。
- 米国製品はEAR（米国再輸出規制）の対応が必要となります。